学生は沖縄も含めた九州各県の出身者が多く、就職先も地域の拠点となる金融機関や公務員、有力企業が人気を集める。特に地元の金融機関（地方銀行や信用金庫などを含む）は大学別で見ると同学出身者が最も多く、「九州エリアの金融業界を支えている大学」としての一面がある。
　また、東京商工リサーチ（17年調べ）によると、都道府県別・社長の出身大学ランキングにおいて、同学は２位の熊本大学を大きく上回り、県内１位というデータも興味深い。西日本では地域の有力な私学が力を持つ傾向があるという。
「家業を継ぐケースや独立して社長になるなど、結果的に経営者になる人も多いようです。これまで９万６千人以上の学生が卒業したＯＢのネットワークは強力で、就職活動においても『ぜひ本学の卒業生で』と言われるような好ましい相乗効果が生まれています」（幸田学長）

弱者に寄り添う伝統
地域に開かれた大学

　２０１６年４月に発生した熊本地震において、指定避難所でもない同学が地域の「災害弱者」を独自に受け入れ、教職員と学生たちのボランティアによる援助活動の数々がマスコミで大きく報道されたことは、記憶に新しい。
　当時、避難者名簿を揃えるようにとの自治体からの要請に対し、同学は「名簿は二の次、必要な支援を行うことこそが本来の在り方。管理はしないが配慮はする」という理念を貫いたという。
「ボランティアの学生や教職員も被災していましたが、混乱の中で数々の創意工夫を重ねながら、被災者を拒まず支援していました。本学には『弱者に寄り添う』伝統がありますが、想定できない状況でもスクールカラーが出るものだと実感しました」
　と幸田学長は語る。この時の同学の〝在り方〞は後に「熊本学園モデル」と称され、災害時の事例として一つの指針となっている。その詳細は『平成28年熊本地震大学避難所45日』（熊本日日新聞社発行）で克明に描かれている。
「１９５３（昭和28）年に熊本にも甚大な被害をもたらした６・26大水害の避難活動の様子や、本学の水俣病に関する支援や調査研究に至る経緯など、本学の歴史を振り返るとこういったエピソードは幾つでも出てきます」　と幸田学長は語る。
　この３月には、震災によって解体を余儀なくされた１・２・３号館の跡地に「新１号館みらい」を新たに竣工。校舎東側に災害時の避難路として、車椅子での移動を可能にした屋外スロープが設置された。あってはならない次の災害に備え、新しい時代を担うにふさわしいバリアフリー構造となっている。
「本学の強みは成長力。正課授業をベースに、課外活動やボランティアが盛んで参加する学生が多いこと。明るく〝打たれ強い〞校風を導いてくれている。今の社会には非常に重要なファクターです」（幸田学長）
私学として多くの研究者が育つ大学として研究教育のための支援制度ができており、授業料が安く設定されていることも大きな魅力だ。
　幸田学長は、進行中の中期計画の一つに「グローカル時代における地域中核人材の育成」を挙げる。
「『地域を盛り上げていきたい』という意欲ある学生を学部横断的に募集し、課外で鍛え上げるプログラムを進めています。この先、地域を担うためには『英語力』『ＩＣＴ』そして『簿記会計の力』が不可欠。特に財務諸表に親しむことは将来マネジメントに携わる時に、必ずいきます。学びを通して切磋琢磨する事で、良い相乗効果が出始めています」
と話す幸田学長は、〝熊本で学ぶ、九州を創る〞を目標に「クマガク生」たちへ新しい時代を生き抜くチカラを与える大学運営に尽力している。

問い合わせ先：熊本学園大学☎096-364-5161（代表）
www.kumagaku.ac.jp